2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
鉄道自体を復旧する、これは地域の貴重な足でございましたけれども、かなりの困難を要するものであるということをまず申し上げて、そして、激甚災害、指定をしていただいてありがとうございます。迅速な予算の執行で地域の安心、安全を守っていただきたい。 九州北部豪雨でも多くの犠牲がありました。
鉄道自体を復旧する、これは地域の貴重な足でございましたけれども、かなりの困難を要するものであるということをまず申し上げて、そして、激甚災害、指定をしていただいてありがとうございます。迅速な予算の執行で地域の安心、安全を守っていただきたい。 九州北部豪雨でも多くの犠牲がありました。
○参考人（土居靖範君） 東北の方に、私も岩手とか福島の方に二度ほど、おっしゃるような交通の事情がどうなっているか、その調査に行ってきまして、鉄道自体が物すごく復旧が遅れているといいますか、まだ不通になっている区間があるというのにはちょっと信じられなかったんですけれども、現実には、地元の人はやはり何とか、日常的な買物とか病院に行くために、スーパーに行くのに町の方のコミュニティーバスをつくっているとか、
国土交通省といたしましては、このような地域鉄道事業者による観光との連携をより幅広く展開するために、鉄道局と観光庁が連携いたしまして、地域鉄道の再生・活性化等研究会というものを昨年の四月に発足をさせ、地域鉄道自体が観光資源となるそういった場合と、他の沿線の観光資源と組合せで新しい観光資源をつくっていくといったような二つの方法というものを念頭に置きながら、今後それぞれの地域において講ずべき施策などについて
それから、那珂湊というのは、江戸時代から、北海道からの船がここで中継になっていくという非常に古い町でしたので栄えてはきたんですけれども、これが自動車の影響によってどんどんどんどんお客さんが減っていって、こちらもかつては三百五十万、年間いたお客さんが七十万人ぐらいまで減っちゃうということで、鉄道自体がもう立ち行かなくなってきたという状況にあったと聞いております。
○小里分科員 国に頼る、あるいは県に頼るといったようなことだけではなくて、やはり、おれんじ鉄道自体を魅力あるものにしていく、そういった経営努力というものが当然あってしかるべきであります。 そういった観点から見ましたときに、私は今、ＤＭＶというもの、デュアルモードビークル、これに関心を持っております。十年ぐらい前でしたか、北海道に参りまして、開発中のＤＭＶに試乗をしたこともございます。
そう考えますと、鉄道自体を移しちゃう、そうなるとそこの土地はだれが買うのか。ＪＲが買うんでしょうね。では、今あるその常磐線の、全く線路も電柱もなくなっちゃった、そこは売れるかというと売れませんね。
実は、これは本当は事故調が出張っていく場面ではないのかと私は個人的に思っているんですが、鉄道自体に問題があるということよりも、こういう今の、結論が出ているわけじゃありませんが、監視責任者のヒューマンエラーだということが大分報道されているという意味から考えても、死者は三名で五名に達していないからという意味ではなくて、実は、こういうところにもしっかりと事故調が原因究明に出張っていくのではないかという思いがあるんですが
○山口（わ）分科員 この鉄道を廃止するということは、地域が決断をしたというよりは、むしろ、新幹線が発達し、あるいは自動車の増加などに伴って、鉄道自体が廃止というのを決断したわけですよね。それに伴って、地域では、困るから何とかこれを継続しようと思ったわけで、地方自治体にしてみれば、自分たちが選んだ道ではないわけです。
そういう意味で、鉄道自体の整備の必要性を本当にどう考えるかということと、それから国や地方の財政状況というものをどう考えるかというさまざまなことを考えていかなければいけないというふうに考えております。
ただ、この鉄道は環境に優しいから、この鉄道はどうだからということで、鉄道の間において格差をつけるということにつきましては、私は、どちらかと言えば、先生おっしゃるように、鉄道自体が基本的に環境にも優しいものでございますから、鉄道の中で差をつけるというよりは、鉄道に対する助成制度をどう拡充するかという観点の中で、例えば環境の問題であるとか、そういうことがどこまで主張できるかということだと思います。
○安富政府参考人 この問題、鉄道事業自体の基本的な問題でございますが、鉄道事業の実際の運行をどうするかということについては、基本的には各事業者に任されている話でございますが、ただ、地域開発という観点から、地元として今後鉄道自体とあるいはまちづくりをどういうふうに考えていくのかということは重要な観点だと思います。
ところで、道路は具体的な指示をしているが鉄道の方はないではないかという御指摘でございますけれども、これはそもそも道路と鉄道の管理者がもともと違う、道路の場合は道路の管理者が道路管理者としてやると、これに対しまして鉄道の場合は、鉄道自体の管理者は事業者でございますし、事業者につきましては法令に基づきまして日常的に巡視、監視あるいは定期点検の義務がございます。
それから、あともう一つは災害を受けた鉄道自体の要件でございましで、これは例えば路線収入の年間の収入の一割以上の災害でありますとか、そういったことも要件の一つになっております。
こういう鉄道の不通区間につきましては、鉄道自体で迂回をするルートを設定するとか、バスあるいは海上、航空というようなもので代替輸送を実施しております。 それから、鉄道施設の復興に当たりまして、その耐震構造のあり方を専門家の方に検討していただいております。
先ほど来お話にございます欠損補助という考え方は、いわゆる公的支援がなければ企業がもち切れない、したがって鉄道自体も維持できないというものに対して助成をしていくという考え方でございますので、いわゆる全事業が黒である場合には一応この対象からは外れるわけでございます。
〔理事松浦孝治君退席、委員長着席〕 私どもも、これは信楽鉄道自体がスタッフの数、それから財政力が非常に乏しいので、滋賀県に特にお願いいたしまして滋賀県に面倒を見ていただく、それからＪＲ西日本は関係者でございますので、これもしっかりやれということでございまして、例えば病院の入院費の立てかえとか葬祭料とか、それから一時的なお見舞いの手当て等々は全部ＪＲ西日本の方に負担をさせてやっている、現時点ではそういうところでございます
あるいはまた、先ほど言いましたように、北海道－東京間日帰りのものとして鉄道自体が現実的になり得るのではないか。 あるいはまた、今の在来線、あそこは青函海峡線が函館本線あるいは江差線という在来線を通っているのですけれども、非常に今もう飽和状態です。今、旅客あるいは貨物を含めて、幹線でありますから、行き違い線の駅をつくってすれ違いをさせているのですけれども、もう既に飽和状態というような状態です。
○奥田国務大臣 本当に大変な大惨事で、これから続く第三セクターでの鉄道運営の将来に当たって、もうこれは反省とかなんとかというとてもそういう表現ではできないくらいの大惨事で、私たちとしても、これらの補償手当てを含め、今後の事件究明の決定を待ちまして、もう一人でも亡くなられた御遺族の皆さんとの間で、お金の面で解決すべきことではありませんけれども、最大の形で補償するようにということを、もう当事者の高原鉄道自体
この言葉が正しいかどうかは別といたしまして、鉄道自体は昔から、大量で、高速で、かつ定時、安全な輸送手段だ、特に低公害だと言われておりますけれども、そういう意味で国内の幹線あるいは都市の通勤通学輸送に非常に大きな役割を果たしてきておったわけでございますが、近年の車社会の発展によりまして、自動車、特に自家用車だと思いますが、この伸びが大変著しくございまして、今日輸送量においても、例えば陸上交通の場合四一
信楽高原鉄道自体が入っているそういう保険については最高限度三億円というふうに言われていますから、賠償能力というのがあるのかどうかというのはもう明らかでございますし、当事者であります滋賀県、信楽町などにも、県の場合は別にしても町には十分な賠償能力はないのではないか。
そのために鉄道自体からは赤字が生じてきますので、このような含み益税を、鉄道が開発をいたしますと開発利益が出ますので鉄道に還元するという政策をひとつ導入する必要があろうかと思います。 もう一つ、この含み益税は、中小企業が土地担保の金融にしている場合に、中小企業以外でもそうですが、特に打撃が大きいという問題を指摘されますが、先ほど言った過渡期の措置をとるということが一つ重要であります。
そしてその中で、いわば社会経済情勢の変化の中で国鉄自体に責めを帰すべきでない原因、同時に、例えばその退職時給与をベースにいたしておりました点、またそれを労務政策に利用いたした部分がありましたような面等々、さまざまな部分から日本国有鉄道自体が責任を負うべきであると判定をされた面、非常に厳しい御意見がこの中から出てきたわけであります。